みんなのトラウマ

日本の外食産業規模は1986(昭和61)年に20兆6430億円。

その内訳は、飲食店が8兆5689億円、集団給食(学校、事業所、病院、社会福祉施設)が3兆1786億円・喫茶店が1兆8658億円、酒場・ビヤホールなどが1兆690億円、料亭3673億円。

バー・キャバレー・ナイトクラブ2兆636億円、宿泊施設2兆8200億円、特殊タイプ飲食1608億円となっています。

そして飲食店.喫茶店の数は50万店を超えています。

・・・このなかで大手百社の売上げ規模は1986(昭和61)年で約2兆8000億円、飲食店・喫茶店全体の27%です。

零細規模の飲食底喫茶店の数が実に多いのです。

・・・これらに食材を供給する業務用食品問屋の機能は複雑化せざるをえません。

つまり大手を対象にしたグループと零細規模の飲食店を対象にしたグループにニ極化しています。

調理ずみ冷凍食品に対する加工技術の向上が、外食産業の外部委託を可能にしてきました。

アメリカにおける1989年度の売上げ予測を4つの成長分野でひろってみると、つぎのようになります。

アメリカでの業務用食品業界の総売上げは、850億ドル(約22兆円)に達しています。

業務用専門の問屋のなかでの最大手は、シスコです。

同社の売上げは31億ドル(約4650億円)です。

業界トップ10社のシェアが22%、75社で全体の28%にすぎません。

小売分野と異なり業務用商材の問屋は小型で数が多いのです。

・・・この点は日本も同じ状態です。

この本はよく売れているようですね。

わたしが行った本屋では、もう一箇所が2階にあるミリタリー書籍のコーナーで、そこにも一緒に置いて1、2階両方でっていう置き方をされています。

わたしが行ったときには平積みにされて、結構な動きを見せていました。

わたしがよく行く本屋はミステリー好きの方がよく来るようなのですが、細かいところでひっかっかちゃって興味をなくして離れていくのはもったいないなあと本屋さんが言っていました。

物語をもっと楽しんでいただくためにもこの本はお薦めです。

GUNマニアだけではなく、特に女性が冒険小説、ミステリーを読むときにはあるとより面白く読めると思うのですね。

だから翻訳ミステリーの横に置かれているのです。

・・・これは書き手にとっても読み手にとっても、それこそ10年後にもすごく活きる本かなって思います。

この本は映画やミステリー、ビデオを例に出しながら、ほんとに初歩の初歩、基本的なことから、

「ここがトリガー、引き金っていうのです」

・・・と説明してくれています。

私の銃好きもあるのですけど、大切な一冊ですね。

ミステリー定番の銃「トカレフ」は星のマークでどこ製というのがちゃんとあるのですね。

これも安全装置は無いのに、「セーフティ」かけちゃったり・・・。

「それはついてないよ」って。

スティーヴン・ハンターの狙撃の細やかなシーンなんか、これがあるとくっきりしますね。

「ボルトアクション」って聴くけど、「ボルト」って何？と。

・・・この本が置かれている場所は翻訳ミステリーの横、ミステリー関係の評論集をまとめているコーナーです。

ぜひ一度読んでみてください。

歴史から書かれたりしていて一見マニア向けなのですけど・・・

これ一冊あると翻訳家だけではなく作家を目指している人にもものすごく使える感じがありますね。

ただ銃というだけではなくて、そのディテールに凝り始めると、凝った部分の面白みも出てくると思うのです。

例えば、有名な作品が大ポカかましてたりするのですね。

それも書かれたりしています。

「リヴォルバー」って呼ばれる回転式の銃で、安全装置って実は無いのですけど・・・

それをかけちゃったり、ショットガンで口径のことを、弾数と勘違いして「そんなに弾いっぱい入んないだろう！」とか。

殺し屋が使うサイレンサーもオートマチックのピストルにつける分にはいいのですけど、リヴォルバーにはつけても音はもれちゃうのですね。

全然意味がないのです。

こんにちは。

今日はおすすめの本を紹介します。

『小林宏明のGUN講座』。

小林宏明さんはミステリーを手掛ける翻訳家です。

ですから「ミステリーが語る銃の世界」というリードがついています。

・・・実は、冒険小説、ミステリーって意外と銃に関しておざなりだったり、いいかげんに書かれていたりするのですよ。

小林さん自身が仕事で必要になったときに、実際資料を探し始めるとこれが無い・・・。

基本的なところからわかるようなものがまとまった形としては無かった。

・・・それで自分で調べてコラム風にしてまとめて出しちゃえっ！て出来上がったのがこれなのです。

短期間に経済の近代化を進めることができた背景としては、いろいろな理由が歴史家や経済学者によって分析されています。

ここではそうしたことを学問的に分析するのが目的ではありませんが、とりあえず、私は4つの要因をあげておきたいと思います。

第一に、政府の積極的な近代化政策の実施があります。

しばしば、日本のこの当時の政策が"上からの育成"といわれたように、経済活動においても政府がイニシアチブをとったので、非常に短期間に従来の封建制度から脱却することができたと考えられます。

たとえば、欧米文明を学ぶに積極的であった森有礼という文部大臣は当時、

「まだ三流国である日本を早くニ流国に引き上げ、ついで一流国に追いつき、究極的には万国に冠たれ」

・・・と教師たちに訓辞を与えました。

この言葉が象徴しているように、先進国に「追いつき追い越せ」ということが新政府のねらいです。

そのために経済の分野では「殖産興業」というスローガンを国家目標としてすえ、政府がその先頭に立ちました。

・・・もっとも、その後長いあいだ日本経済には、そのよしあしは別として"政府主導"の影響が残っていくことになります。

対照的に明治の日本の新政府は、1911年(明治44年)にはじめて関税の自主権を獲得するといったように、国内の幼稚産業(インファント・インダストリー)を保護する政策手段すらもっていませんでした。

・・・そういう状況にもかかわらず、明治の新政府は巧みに経済の近代化を進めることに成功。

近代化がはじまったころの1868年から第ニ次大戦がおこる前までの約80年の間に、平均4%強の経済成長を遂げることができました。

そして、この間に農業国からしだいに工業国へと成長することができたのであります。

ちなみに、1878～82年の期間の農業を中心にした第一次産業の割合(生産べース)は64.7%、それが1900年には50%を切り、1938～42年には17・1%にまで低下しました。

これに対し、第ニ次産業のそれは10・6%から40%にまで上昇しました。

いろいろな制約のなかで日本経済が短期間に急成長を遂げることができたのは、歴史家にとっても興味の対象であるのみならず・・・

今日、多くの途上国が日本の成功と失敗の経験から、いろいろな教訓を引き出そうとしているところでもあります。

参考のためにいえば、戦前のこの4%強の成長率は、今日、あるいは第ニ次大戦後の日本が記録した高い経済成長率からみれば低い成長率ではありますが・・・

当時の先進国の高い成長率・・・具体的にはイギリスが約2～3%、アメリカが3～4%の成長率を記録していました・・・

これがより一段と高く、世界で最大の成長率を記録していたのです。

もちろん、当時も、列強のなかにはいろいろなかたちでの経済援助を申し出る国・・・

フランス、イギリス、ロシア、アメリカなどがありました。

しかし、明治の新政府はこれらの国から経済援助を受けることは、せっかくかちとった政治的独立との引き換えという危険なことでもあり・・・

また国内問題を処理するのに海外勢力と結びつくのは厳に排除したいという気持ちもあって、これらの援助を受け入れることをしませんでした。

・・・もっとも、例外的には、たとえば新橋(東京)1桜木町(横浜)間の日本で最初の鉄道敷設に際して、イギリスから借款(9%利付の英国債488万円、1870年)を受けたといったようなことはありました。

・・・しかし、今日いわれるような経済援助を海外政府から受けることは、原則としてありませんでした。

つまり、経済建設は自らの資本蓄積によらなければなりませんでした。

また、門戸を海外に開いてからまもないこともあって、当時の日本では、対等な通商条約を結ぶこともなく、いろいろな意味での経済自主性が制約を受けていました。

たとえば、今日の開発途上国は、先進国から特恵関税という恩恵的な関税制度によって経済近代化の手助けを受けています。

1人当たりの所得水準は、現在(1989年)の価格ではどれほどか、これまたむずかしい問題ですが・・・

今日ある数多くの開発途上国のなかでも300ドル程度の、どちらかといえば低い部類に属する水準であったものにちがいありません。

当時(1872年)の人口は3480万人で、今日の1億2500万人の4分の1、その77・5%(1872～76年平均)以上は農民であったことも現在の開発途上国と似ています。

このような状況にあった日本経済が近代化をはじめるのですが、今日の開発途上国と同様に、あるいはそれ以上にきびしい、いくつかの近代化への障害がありました。

そのひとつは、当時の世界経済が、すでに列強と呼ばれる欧米の帝国主義勢力によって分割がほぼ終わろうとした時代にあったことです。

アジアにおいては、これらの帝国主義勢力が中国への進出を終えて、虎視眈々とさらに東の日本に注目をしているところであって・・・

当時の日本はいわば植民地になりかねないような非常にきびしい国際環境にあったのであります。

そういう状況のなかで、経済的な独立はもちろんのこと、政治的に確固たる主体性をもちながら、従来の鎖国政策から開放政策に転ずることが容易でなかったことは、十分に推察されるところでしょう。

さらに経済的にいえば、当時の新政府は海外からの経済援助を受けることができなかった、というより受けなかったのであります。

これは今日の開発途上国の場合とまったく異なる状況です。